ニュースリリース

【パーク24株式会社】新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ

平成12年4月3日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

 

1.公募による新株式発行

 

(1) 発行新株式数 額面普通株式    700,000株
(2) 発行価額 未定(額面金額以上の価額。平成12年4月10日(月)から平成12年4月14日(金)までのいずれかの日に決定される予定である。)
(3) 募集方法 一般募集とし、野村證券株式会社、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社、大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社、メリルリンチ証券会社東京支店、一吉証券株式会社及び新光証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格(募集価格)は、発行価額決定日における東京証券取引所の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.94~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定するものとする。
(4) 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、一般募集における発行価格(募集価格)と、引受人より当社に払い込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(5) 申込期間 平成12年4月17日(月)から平成12年4月19日(水)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げられることがあり、最も繰り上がった場合は、平成12年4月11日(火)から平成12年 4月13日(木)までとなる。
(6) 払込期日 平成12年4月30日(日)
(7) 配当起算日 平成12年5月1日(月)
(8) 申込証拠金 1株につき発行価格(募集価格)と同一金額とする。
(9) 申込株数単位 100株
(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

 

2.当社株式の売出し

 

(1) 売出株式数 記名式額面普通株式 300,000株
(2) 売出株式の所有者 西川 恭子 300,000株
及び売出株式数
(3) 売出価格 未定(平成12年4月10日(月)から平成12年4月14日(金)までのいずれかの日に決定される予定である。)
(4) 売出方法 野村證券株式会社、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社、大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社、メリルリンチ証券会社東京支店、一吉証券株式会社及び新光証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、売出しにおける売出価格は、公募新株式の一般募集における発行価格(募集価格)と同一とする。
(5) 申込期間 平成12年4月17日(月)から平成12年4月19日(水)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げられることがあり、最も繰り上がった場合は、平成12年4月11日(火)から平成12年4月13日(木)までとなる。
(6) 受渡期日 平成12年5月1日(月)
(7) 申込証拠金 1株につき売出価格と同一金額とする。
(8) 申込株数単位 100株
(9) 売出しの目的 株式の分布状況の改善と流動性の向上
(10) 売出価格、その他この株式売出しに必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

 

(ご 参 考)
1. 今回の公募増資による発行済株式総数の推移

 

現在の発行済株式総数 8,394,620株(平成12年2月29日現在)
公募増資による増加株式数 700,000株
増資後の発行済株式総数 9,094,620株

 

2. 資金の使途

 

上記の公募増資 による手取概算額7,790百万円については、設備資金に7,490百万円及び借入金返済に300百万円を充当する予定であります。設備資金の主な内訳は、平成14年10月期までに駐車場情報センターの構築(すなわち、インターネット等を利用した駐車場の満空・保守情報等の配信システム及び予約システムの構築)資金として5,520百万円、タイムズの新設として賃借物件の駐車装置設備に1,629百万円を充当する予定であります。
なお、設備計画については、平成12年4月3日現在、以下のとおりとなっております。

(単 位:百万円)
区  分 設備の
内容
必要性 予算金額 既支払額 今後の
所要額
着工年月 完成予定
年月
増加能力
駐車場の情報 化 情報センター タイムズの利 便性・稼働率向上 5,520 5,520 平成12年5月 平成13年度中  
新設タイムズ (24時間無人時間貸駐車場) 駐車装置設備等 タイムズの増設
および事業拡大
2,000 370 1,629 平成11年11月 平成14年10月 駐車能力 20,510台
土地・ 建物 等 2,400 2,400 平成12年度中 平成13年度中 駐車能力400 台
合 計   9,920 370 9,549      

(注)
1.今後の所要資金9,549百万円は、今回の手取概算額の一部7,490百万円を充当し、残額は自己資金により充当する予定であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(1) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

(2) 会社収益への影響
駐車場の情報化投資に より当社のタイムズ駐車場利用者への利便性が向上し、駐車場の稼働率向上による売上高の増加が見込まれます。


3. 株主への利益配分等


(1) 利益配分の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置づけており、安定的な配当を維持しながら適正な利益還元を行うことを基本としております。

(2) 配当決定にあ たっての考え方
上記のような方針に基づき、第15期におきましては1株あたり15円(普通配当13円、株式上場記念配当2円)の配当を実施いたしました。

(3) 内部留保資金 の使途
内部留保金につきましては、企業体質の強化や駐車場の情報化投資等、長期的展望に立った事業拡大に努めてまいります。

(4) 過去3決算期間の配当状況

  平成9年10月期 平成10年10月期 平成11年10月期
1株当たり当期純利益 109.38円 86.79円 138.69円
1株当たり配当金
(1株当たり中間配当金)
12.00円
(―円)
13.00円
(―円)
15.00円
(―円)
実績配当性向 11.3% 15.0% 10.8%
株主資本利益率 19.6% 13.2% 18.2%
株主資本配当率 2.2% 2.0% 2.0%

(注)
1.平成9年10月期の1株当たり配当金には、株式公開記念配当2円を含んでおります。
2.平成9年12月19日付をもって、1:1.3の株式分割を実施しております。
3.平成11年10月期の1株当たり配当金には、株式上場記念配当2円を含んでおります。
4.株主資本利益率は、決算期末の当期利益を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値です。
5.株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値です。

(5) 過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。


4. その他


(1) 売先指定の有 無
該当事項はありません。

(2) 潜在株式によ る希薄化情報等
平成11年10月期における潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は、137円81銭となります。

(3) 過去のエクイ ティ・ファイナンスの状況等
1. 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスは以下のとおりです。
該当事項はありません。

2.過去3決算期間の株価の推移

  平成9年10月期 平成10年10月期 平成11年10月期 平成12年10月期
始 値 5,500円
□1,790円
1,930円 ※1,200円 8,000円
高 値 6,350円
□1,960円
2,020円 9,000円 14,000円
安 値 1,800円
□1,750円
970円 ※1,150円 7,000円
終 値 2,320円
□1,960円
1,200円 8,000円 13,250円

(注)
1.平成9年3月24日に日本証券業協会に株式を登録いたしました。
2.平成11年4月28日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
3.□ 印は、株式分割による権利落後の株価であります。
4.平成11年10月期の※印は、日本証券業協会によるものであります。
5.平成12年10月期株価については、平成12年3月31日現在で表示しております。

3. 過去3決算期間の株 価収益率及び株主資本利益率の推移

  平成9年10月期 平成10年10月期 平成11年10月期
株価収益率 2.4倍 11.0倍 92.2倍
株主資本利益率 19.6% 13.2% 18.2%

(注)
1.株価収益率は、決算期末の株価(終値)を1期前の決算期末の1株当たり当期純利益で除した数値です。
2.株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本(期首資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値です。

ご注意:
この文書は当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書(並びに訂正事項分)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

以上