当社グループは、地震や台風などの自然災害（以下「災害」）が発生した場合でも、交通インフラサービス企業としての社会的使命を果たすために、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を含む事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）を全社的に推進し、有事の際にも適切に業務を遂行できる体制を構築しております。

リスク管理方針およびリスク管理・危機管理規則に基づき、BCMの基本方針を以下のように定めております。
　①役職員およびその家族、顧客の生命・身体の安全確保
　②当社拠点における被害状況の確認、二次災害の発生防止
　③事業の継続
　④地域への貢献

①基本方針①〜②に関する事項
　初動対応
②基本方針③に関する事項
　BCP

当社グループの3つの事業セグメント（駐車場事業国内、モビリティ事業および駐車場事業海外）全てをBCPの対象となる優先事業とし、各事業セグメントにおいて優先して事業継続・早期復旧を行うべき重要業務を定め、BCPの策定を行なっております。
なお、駐車場事業海外においては、初動対応およびBCPのプロセスごとに各国で日本と同じ水準のガイドラインやマニュアル類を整備しておりますが、災害等の発生頻度が日本と異なるなどの背景から、BCMの推進は、各国におけるリスクアセスメントの結果に基づき優先順位づけを行なっており、以下のBCPに関する記載は、駐車場事業国内およびモビリティ事業に関するものとなります。

災害時の事業継続・早期復旧のため、平時より次のような事前対策を行っております。

災害時に発生しうる様々なケースを想定し、緊急対策本部をはじめとした各組織では、指揮命令者に事故のある場合の代行順位を定めております。

被災地において、サービスの提供に不可欠な業務（重要業務）が中断した場合に備え、別拠点においても業務実施ができる体制を整備しております。

役割や目的ごとに、初動対応およびBCPを遂行するために必要な各種ガイドライン・手順書の整備を行っております。

災害時の各種公共インフラの被災に備え、本社ビルへの衛星通信設備の導入、重要事業所への蓄電池の配備など、災害対策用設備の拡充を行っております。また、自治体の帰宅抑制条例などを念頭に、各事業所に災害用備蓄物資を配備し、役職員が事業所にとどまることのできる環境を整備しております。

災害時に役職員およびその家族の安否や出社の可否、ライフラインの被害状況を迅速に把握するため、安否確認システムを導入しています。

当社の代表取締役社長を本部長、当社およびグループ会社の取締役および執行役員を構成員とした「緊急対策本部」を設置し、グループ横断での指揮命令を行います。実務対応は、緊急対策本部の下部組織である「緊急対策本部事務局」、各優先事業のBCP主管部門およびグループ会社のBCP主管部門を中心に対応を実施いたします。なお、緊急対策本部事務局は常設の組織として設置し、平時より災害情報の収集や災害対応を行っております。

一定規模以上の災害が発生した場合には、直ちに被災地に居住または勤務する役職員の安否確認を実施しております。また、必要に応じて被災した役職員に対する災害備蓄品の配布や物資の手配などの支援を実施しております。

首都直下型地震（都心南部直下地震）の発生により、当社の本社ビル、事業所および首都圏の各種公共インフラが被災するリスクシナリオを、BCPの前提としています。

災害時の限られた経営資源を優先的に投入して事業継続・早期復旧を行うべきサービスおよび重要業務を特定し、それぞれに目標復旧時間および目標復旧レベルを定めております。

当社グループでは、平時より役職員に対し、次のような各種教育および訓練を実施しています。
　①安否確認システムを活用した役職員の安否確認訓練
　②リスクシナリオを想定した初動対応およびBCPの机上訓練
　③社内イントラネットでのBCMの教育・啓発および周知

リスク管理委員会が、BCMに関する取組みについてモニタリング・レビューを実施し、当該モニタリング・レビューの結果に基づき、主管部門が必要に応じてBCPの改善・是正を行っております。また、モニタリング・レビューの結果は、リスク管理委員会が取締役会へ定期的に報告しております。

当社の内部監査部門が、これらBCMの有効性を評価し、評価結果を取締役会に報告しております。