イニシアチブへの参画・
社外からの評価
イニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクトへの署名
「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
当社グループは、2021年6月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。また、UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に加入し、「サプライチェーン分科会」「HRDD分科会」「ESG分科会」等に参加しています。当社グループは今後も、国連グローバル・コンパクトが提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、各分野の活動に取り組んでいきます。
国連グローバル・コンパクト10原則
| 人権 | ||
|---|---|---|
| 人権 | 原則1 | 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである |
| 原則2 | 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである | |
| 労働 | ||
| 労働 | 原則3 | 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである |
| 原則4 | 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである | |
| 原則5 | 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである | |
| 原則6 | 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである | |
| 環境 | ||
| 環境 | 原則7 | 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである |
| 原則8 | 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである | |
| 原則9 | 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである | |
| 腐敗防止 | ||
| 腐敗防止 | 原則10 | 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
持続可能な開発目標（SDGs）
国連「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2030年に向けて、地球の限界を超えない範囲に収まるよう、また貧困を終わらせ、誰もが尊厳があり平等に機会が得られるような人生を送ることができるよう、17目標169ターゲットを掲げ、世界的な優先課題および在るべき姿を明らかにしています。当社グループは、交通インフラサービス企業として、SDGsへの貢献を意識して事業を推進していけるよう、SDGsの浸透を図るとともに、マテリアリティとSDGsを関連付けて事業活動を推進しています。
TCFD・TCFDコンソーシアム
TCFDとは「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。TCFDは、気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な情報開示を促す提言を策定することを目指して議論を重ね、2017年6月に提言を公表しました。当社グループは、2021年12月にTCFD提言に賛同し、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った情報開示を行っています。また、当社グループはTCFDコンソーシアムに参加し、会員企業として情報収集を適宜行っています。
CDP
気候変動などの環境分野に取り組む国際的な非営利団体CDP（本部:イギリス、ロンドン）が、企業のサプライチェーン全体での気候変動や温室効果ガス排出量削減への取り組みについて調査・評価するものです。当社グループは2017年より回答しています。
社外からの評価
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、英国のFTSE RussellがESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを各セクターにおいて相対的に測定するために設計されたインデックスです。当社グループは、2023年にFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選出されました。なお、本指標は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定している日本株のESG総合指数のひとつです。
日経スマートワーク経営調査(３星認定)
日経スマートワーク経営調査は、2017年から日本経済新聞社が実施しており、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を評価する制度です。「多様で柔軟な働き方の実現」「新規事業などを生み出す体制」「市場を開拓する力」の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。当社グループは、「第7回日経スマートワーク経営調査」において、3星を獲得しました。
えるぼし認定
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出した企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良である等の一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。当社グループのうち、パーク２４株式会社とパーク２４ビジネスサポート株式会社が2022年に厚生労働大臣から3段階中最高位の3つ星のえるぼし認定を取得しました。
くるみん認定
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。当社グループのうち、パーク２４株式会社を含む5社が一連の両立支援制度の利用浸透や各種取り組みが評価され、2023年にくるみん認定を取得しました。
健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度は経済産業省が創設した制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みなど、特に優良な健康経営を実践している法人が申請を行うことによって、認定を受けることができます。当社グループの健康経営の取り組みが評価され、パーク２４株式会社を含む当社グループの7社が2020年から5年連続で認定されました。
スポーツエールカンパニー
従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業が申請を行うことによって、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」の認定を受けることができます。当社グループのスポーツ活動促進の取り組みが評価され、パーク２４株式会社を含む当社グループの7社が2022年から3年連続で認定されました。
