基本方針

パーク24グループ サステナビリティ方針

パーク24グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値(社会課題解決への貢献)と経済価値(企業価値の向上により生み出される利益)の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー(お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など)と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。

環境方針

パーク24グループは、気候変動問題をはじめとする環境課題への対応が重要な企業の社会的責任のひとつであり、地球環境保全と事業活動の調和を追求することは当社グループの持続的な成長に繋がると認識しています。
交通インフラサービス企業として、持続的なサービスの提供と地球環境保全との調和を図るべく以下の行動指針を定め、ステークホルダーと連携しながら豊かで快適な社会の創造を目指します。

  1. 1)駐車場サービスやモビリティサービス等における温室効果ガスの排出削減、省エネルギー・省資源化及び資源循環を推進し、適切な事業の拡大を通じて資源効率のよい持続可能な社会の実現に貢献します。また、事業所におけるエネルギー使用量の削減、廃棄物の適切な管理、3Rの推進、及び汚染の防止に努めます。
  2. 2)自主的な行動基準を設定し、適切な運用と継続的な改善に努めます。
  3. 3)事業活動のあらゆる場面において、関係する法規制や取り決め等を遵守します。
  4. 4)すべての役員と従業員に環境方針を周知するとともに、環境教育を通じて環境意識の向上に努めます。
  5. 5)環境への取り組み状況などの適切な情報開示により透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図ります。

3R:Reduce(減らす)、Reuse(繰り返し使う)、Recycle(再資源化する)

人権方針

パーク24グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関(ILO)の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進していくことが重要だと認識しています。事業活動を行う国や地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティマネジメントを推進していきます。

  1. 1)私たちは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。
  2. 2)私たちは、ダイバーシティを尊重し、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、性別、婚姻の有無、年齢、障がいの有無、宗教、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づく、あらゆる差別を容認しません。
  3. 3)私たちは、強制労働や児童労働、人身売買を含むいかなる形態の現代奴隷も許容しません。
  4. 4)私たちは、従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。労働条件・労働環境等については、労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。また、労働時間・賃金等労働条件に関する法令を遵守します。
  5. 5)私たちは、人権デュー・デリジェンスの考え方に基づいて行動するよう努め、人権が尊重される社会の実現を目指します。
  6. 6)私たちは、人権に関する法令や原則の遵守に向け、すべての役員と従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行います。また、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践することで事業活動への定着を図ります。
  7. 7)私たちは、ステークホルダーとの対話を通じて、本⽅針に基づく⼈権への取り組みをより良いものに改善していきます。また、本⽅針に基づく取り組み及びその進捗状況は、各種報告書やウェブサイト等を通して、定期的に開示していきます。
  8. 8)本⽅針は、すべての役員と従業員に適⽤します。また、取引先に対して、本⽅針に基づき、⼈権に配慮した企業活動を⾏うことを求めていきます。

腐敗防止方針

パーク24グループは、法令を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正で責任ある取引を行うこと、従業員一人ひとりが高い倫理意識をもって日々の仕事に取り組むことが、企業の長期的な発展につながると認識しています。
あらゆる事業活動において、腐敗行為を禁止し、各国・各地域で適用される関連法令を遵守するとともに、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動に努めます。

  1. 1)取引先のほか政府関係者等も含めた第三者との贈収賄等腐敗行為の防止に向けて、不当な便宜の供与や要求の防止を徹底します。
  2. 2)当社グループのすべての役員および従業員に対して適切な教育を行い、腐敗防止に関する意識の向上を図ります。
  3. 3)内部統制システムの一環として、腐敗防止に関する体制を構築し、適切な運用に努め、贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。
  4. 4)適切な内部統制システムのもと、接待、贈答、取引先への支払い等に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
  5. 5)本基本方針に違反した役員および従業員は、就業規則等に従い厳正に処分します。

調達方針

パーク24グループは、事業活動に合わせたサステナビリティマネジメントを通し、サプライチェーンにおけるサステナビリティを推進していくことが重要だと認識しています。
より健全な取引先との関係構築をすべく、以下の通り調達方針を制定いたします。

  1. 1)取引先の選定に当たっては、品質、価格、納期に加え経営の信頼性や開発力等を総合的に評価し、公正・公平に判断します。
  2. 2)長期的な信頼関係を構築し、相互協力により共存・共栄し、共に新しいサービスを作り上げていくことを目指します。
  3. 3)当社グループの人権方針に準拠し、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、労働環境や安全衛生に配慮した調達を推進します。
  4. 4)当社グループの環境方針に準拠し、事業活動において、地域社会と生物多様性・環境汚染・その他環境問題への影響に配慮し、省資源化や環境負荷の少ない部材の調達を推進します。
  5. 5)自然災害等の有事や大きな社会環境の変化においても、お客様へのサービス提供維持を全うする責務を果たすため、当社グループサービス提供に必要な部材調達を継続できる体制を構築します。

調達ガイドライン(2022年2月15日制定)

はじめに

パーク24グループは「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」というグループ理念のもと、社会の持続的発展に向けた事業活動に取り組んでいます。
当社グループは、お取引様と連携して人権や環境などに関する社会課題に対応するため、また持続可能な調達活動を行うための取り組みを強化しており、パーク24グループのグループ理念、グループ行動規範、サステナビリティ方針における環境方針・人権方針・腐敗防止方針・調達方針を上位概念とし、本ガイドラインを制定いたしました。
お取引先様におかれましては、自社のサプライチェーンへの活動も含めて、本ガイドラインを参考に積極的に持続可能な調達活動を推進いただきますよう、お願い申し上げます。

公正・公平
  1. 1) 汚職・腐敗の禁止
    強要や贈収賄を含むあらゆる形態の汚職・腐敗行為を行わず、それら行為の温床となる贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領・強要、横領を行いません。
  2. 2) 公正な事業活動
    事業活動においては現地法令のみならず各地域の文化や慣習を尊重し、誠実で公正な事業活動を行うことに努めます。
  3. 3) 知的財産権の保護
    第三者の知的財産を尊重し、侵害するような行為は行いません。
  4. 4) 内部通報制度、通報者の保護制度の構築・維持
    法令違反や不正などのおそれがある行為を通報する制度および通報した者を保護する仕組みの構築・維持に努めます。
  5. 5) 反社会的勢力との関係遮断
    反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
  6. 6) 紛争鉱物の使用禁止
    紛争鉱物を使用した製品を製造しないよう、原材料の管理に努めます。
    また、紛争鉱物の調査・情報開示にご協力お願いします。紛争鉱物とはタンタル、スズ、タングステン、金など、コンゴ民主共和国またはその隣接国で産出し、同地域の武装勢力の資金源となっている鉱物のことです。
人権・労働
  1. 1) 差別・ハラスメントの禁止
    従業員に対し、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、性別、婚姻の有無、年齢、障がいの有無、宗教、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等による不合理な差別、 ハラスメント等の行為は行いません。
  2. 2) 児童労働と強制労働の禁止
    各地域の雇用関係法令を遵守するとともに、就業の最低年齢に満たない児童労働や労働者の意に反するあらゆる形態の強制労働をさせません。
  3. 3) 労働時間および賃金
    法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇の適切な管理に努めるとともに、法定基準を満たす賃金を支払い、不当な減額を行いません。
  4. 4) 結社の自由、団体交渉権および団体行動権の尊重
    従業員が法令に従って自由に結社を組織し、団体交渉及び団体行動を行う権利を尊重します。
安全衛生
  1. 1) 従業員の保護
    身体に負担の掛かる作業および環境を特定し、労働災害、労働疾病を防ぐ安全な職場環境を整備します。
  2. 2) 従業員の健康管理
    全ての従業員に対し、適切な健康管理を行い、従業員の疾病の予防と早期発見に努めます。
環境
  1. 1) 環境関連法規の遵守
    地球環境保全の重要性を認識し、環境関連法令(土壌、大気、および水の汚染の管理)を遵守すると共に、環境に対して責任ある事業活動を行うよう努めます。
  2. 2) 気候変動リスクの低減
    気候変動リスクを低減させるため、温室効果ガス排出削減、省エネルギーおよび省資源化に努めます。
  3. 3) 廃棄物の管理
    廃棄物を適切に管理するとともに、発生抑制・再利用・再資源化による削減に努めます。
  4. 4) 水の管理
    水の効率的な使用および使用量削減に努め、取水、排水を適切に管理し、環境負荷の低減に努めます。
  5. 5) 有害物質の管理
    人体や環境に対して悪影響をもたらす化学物質の適切な管理と処理および排出抑制に努めます。
  6. 6) 生物多様性の尊重
    生物多様性に配慮し、影響を与える可能性のある場合は関連する法令を遵守して適切に対処します。
事業継続
  1. 1) 事業継続への取り組み
    自然災害や事故などの緊急時にも、事業を途切れずに継続し、仮に途切れたとしても早期復旧の実現に努めます。
情報セキュリティ
  1. 1) 機密情報・個人情報の保護
    自社が保有しあるいは取引を行ううえで知り得た機密情報および個人情報を適切に取り扱います。
  2. 2) コンピューターネットワーク上の脅威に対する防御
    情報管理の基礎となる情報セキュリティの確保に努め、コンピューターネットワーク上の脅威に対して、防御策を講じて自社および他社に対して被害を与えないよう適切に管理します。
製品・サービスの安全・品質
  1. 1) 安全性の確保
    供給する製品やサービスが、地域毎に法令などで定める安全基準を満たすため、十分な安全性を確保できる仕組みの構築、運用に努めます。
  2. 2) 品質管理と品質保証
    適切な品質管理、品質保証体制の構築に努め、顧客との合意に基づく品質水準を遵守します。