ニュースリリース

【パーク24株式会社】定款一部変更に関するお知らせ

2008年12月16日

当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」についての議案を、平成21128日開催予定の第24回定時株主総会で、下記のとおり付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

【1】定款変更の目的

1.

当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるほか、グループ経営強化を見据えたグループ会社との事業目的の整合性を図るため、当社定款の目的を追加変更するものであります。(変更案第2条)
2. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)(以下「決済合理化法」という)が平成21年1月5日に施行されたことに伴い、次のとおり変更を行うものであります。
(1) 決済合理化法施行時に定款にある定めが無効であるとみなされている現行定款第7条、第9条、第10条第2項、第12条第3項の内容につき、規定の削除を行うものであります。
(2) 株式取扱規則において、株主の権利行使の手続きを定めていることを明確にするために変更するものであります。(変更案第12条)
(3) 会社法第221条により、決済合理化法施行日の翌日から起算して1年を経過していない場合は株券喪失登録簿を作成して備え置かないとならないことから、発行会社において株券喪失登録簿の備置きや株券喪失登録の事務を取り扱わないようにするために株券喪失登録簿に係る部分を削除するとともに、株券喪失登録簿に係る規定とその有効期間について附則を設けるものであります。(変更案第11条第3項、附則第1条、第2条)
3. 上記のほか、上記の変更に伴う条数の変更並びに文言の見直しなど所要の変更を行うものであります。

【2】定款変更の内容
変更内容は次のとおりであります。

(下線は変更部分)

現 行 定 款

変 更 案

第1章 総  則

(商 号)
第1条   (略)

(目 的)
第2条 当会社は、下記事業を営むことを目的とする。

1.駐車場設備に関する機械および器具の製造、販売、賃貸および保守
2.駐車場設備工事の設計および施工
3.駐車場の経営
4.駐車場および土地建物の管理業務
5.宅地建物取引業
6.不動産の売買・交換・賃貸およびその仲介ならびに所有・管理および利用
7.不動産鑑定・評価業務
8.建築設計および企画コンサルタント業務
9.損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
10. インターネットおよび情報システムを利用した顧客サービス業務
11. 自動車の売買、仲介斡旋、賃貸、リース、管理および保守整備などのサービスの企画、開発、運営に関する業務
12. 古物商

13. 自動車用品、自動車付属品および自動車アクセサリー、その他の物品の企画、開発、販売
14. クレジットカード業


15. 情報システムの企画、開発、運営および管理業務
16. インターネット等の情報システムによる情報の収集処理ならびに情報提供サービス業
17.
インターネットによる通信販売業
18. マーケティング・リサーチおよび経営情報の調査、収集および提供ならびに広告宣伝に関する業務
19. 経営コンサルティング業務
20. 資産運用に関するコンサルティング業務

21. 書籍、雑誌、印刷物および電子出版物の企画、制作、出版、販売

22. 各種イベントの企画、制作、運営
23. 前各号に付帯する一切の業務












第1章 総  則

(商 号)
第1条
(現行どおり)

(目 的)
第2条 当会社は、下記事業を営むことを目的とする。

1.駐車場設備に関する機械および器具の製造、販売、賃貸および保守
2.駐車場設備工事の設計および施工
3.駐車場の経営
4.駐車場および土地建物の管理業務
5.宅地建物取引業
6.不動産の売買・交換・賃貸およびその仲介ならびに所有・管理および利用
7.不動産鑑定・評価業務
8.建築設計および企画コンサルタント業務
9.警備業

10.一般および特定労働者派遣業

11.損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務

12. インターネットおよび情報システムを利用した顧客サービス業務
13.インターネット等の情報システムに関連する企画、開発、運営、保守、管理ならびに各種サービス
14. 自動車の売買、仲介斡旋、賃貸、リース、管理および保守整備などのサービスの企画、開発、運営に関する業務
15. 古物商

16.
自動車用品、自動車付属品および自動車アクセサリー、その他の物品の企画、開発、販売
17. クレジットカード業
18.会員カード、ポイントカード等の管理業務

19. インターネットによる通信販売業
20.情報通信機器(車載機器、路側機)およびこれを利用した通信システムの製作、販売、リース、保守・管理
21. マーケティング・リサーチおよび経営情報の調査、収集および提供ならびに広告宣伝に関する業務
22. 経営コンサルティング業務
23. 資産運用に関するコンサルティング業務
24. 書籍、雑誌、印刷物および電子出版物の企画、制作、出版、販売
25. 各種イベントの企画、制作、運営
26.廃棄物の収集運搬業務
27.飲食店業
28.浴場施設の経営
29.託児所の経営
30.情報システムを利用した各種集金決済代行サービス
31.信託受益権の取得、保有および処分ならびに管理
32.当会社の関連会社の株式の取得、保有、運用、管理および売買
33.前各号に付帯する一切の業務

第3条~第5条  (略)

第2章 株  式

(発行可能株式総数)
第6条    (略)

(株券の発行)
第7条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

(自己の株式の取得)
条    (略)

(単元未満株式の買増し)
条 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満の株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

(単元株式数)
10条 当会社の単元株式数は、100株とする。

2.当会社は単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

(単元未満株主の権利)
11条    (略)

(株主名簿管理人)
12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2.株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。
3.当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以下同じ。)新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。

(株式取扱規則)

13条 当会社の株主の権利行使、株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

14条~第46条  (略)

(新 設)

第3条~第5条  (現行どおり)

第2章 株  式

(発行可能株式総数)
第6条    (現行どおり)

(削 除)

(自己の株式の取得)
条    (現行どおり)


(単元未満株式の買増し)
条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満の株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

(単元株式数)
条 当会社の単元株式数は、100 株とする。


(削 除)

(単元未満株主の権利)
10条    (現行どおり)

(株主名簿管理人)
11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2.株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。
3.当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。


(株式取扱規則)

12条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。


13条~第45条 (現行どおり)

附則

第1条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第2条 前条および本条は、平成22年1月5日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削るものとする。

【3】日程

定款変更のための株主総会開催日 平成21年1月28日(水)
定款変更の効力発生日 平成21年1月28日(水)

ただし、決済合理化法第6条第1項のみなし定款変更の効力発生日は、平成21年1月5日(月)であります。

以上