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ビジネスモデル

時間貸駐車場「タイムズ」のビジネスモデル

 土地オーナー様から土地を賃借*し、駐車機器等を設置して「タイムズ」を運営します。初期費用は、主に駐車機器や看板の設置工事費用となり、小資本で開設できます。また、運転資金は土地の賃料や駐車場の管理・メンテナンス費用など、ほぼ固定であるため、損益分岐点を超えたあとの駐車場の稼働上昇分は、直接収益に反映されます。

* 賃貸借契約は2年契約、その後1年ごとの自動更新を基本としています。

 遊休地を活用するST事業からスタートしたタイムズ事業は、解約リスクの低い施設付帯の駐車場を運営するTPS事業と自社保有するSPCタイムズ事業の3つの事業形態に発展し、事業の安定化を図っています。

 


ST事業(一般タイムズ)

 個人や法人の土地オーナー様から遊休地を賃借してタイムズを開設し、運営する事業。
 物件の規模は、建築物等に転用されにくい小型(4〜5台、約100㎡)の駐車場が中心です。オーナー様は初期投資費用の必要がないため、手軽で有効な土地活用の手段として広く認知されています。エリアの需要を見極め、その需要に合致した台数を開発することが、高利益の駐車場運営に繋がります。
 

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TPS事業(タイムズ・パートナー・サービス)

 金融機関、ショッピングモール、病院やホテルなどに付帯する来客用駐車場を賃借し、タイムズとして運営する事業。
 TPSはタイムズ化した後も、来客用駐車場としての性質が残るため、一定の基準を満たした来店客には、駐車場利用に無料時間帯が発生します。これにより、STと比較すると1台あたりの売上額は低くなりますが、勘案した賃料設定とすることで高利益率を確保しています。TPS事業は付帯施設に併設された駐車場であるため、駐車場ではなくなるリスクが小さく、長期安定的に運営可能と位置付けています。そのため、TPS事業を拡大することで、収益安定化のための最適な事業ポートフォリオの構築を目指しています。

 

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SPCタイムズ事業

 当社が土地等を所有してタイムズを運営する事業。
 解約リスクが伴わないため、安定した収益源となります。購入した土地に大型のビル型駐車場「タイムズステーション」などを建設するほか、各地域の市街地再開発事業にも参画し、安定した駐車場の供給を行っています。収益面では、収益還元法に基づいた当社独自の投資基準(ROI 8%)のもと開発することで、高い利益率を確保しています。

 2007年10月期よりオンバランスに変更

 

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